葛飾区の社会保険労務士　労務管理 今泉事務所

残業や休日労働をするためには、労働基準法３６条に定めた時間外協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。法改正により届け出には上限が設けられ、また、２０２１年度から用紙が改定されています。新しい書式で正しく協定を結び、届け出を行わなければなりません。

新型コロナウイルスの影響により休業等を余儀なくされた事業所に対して支給される「雇用調整助成金」の特例措置が１年を超えて受給出来る様に延長されています。

「退職届と有給取得届を提出し、出社しないまま退職するなんて！　そんなの認められるのか？」最近増えてきたご相談の一つです。業務の引継ぎも無いまま有給消化で退職してしまうと会社としては腹立たしいやら困るやら、でしょう。　この問題、法律に照らし合わせると・・・

　今回は「法定三帳簿」の最後、労働者名簿のご説明です。 　中小企業様で労働者名簿を整備している割合は、我々社労 […]

　今回は「法定三帳簿」の中の「賃金台帳」についてのお話です。賃金台帳は、労働基準監督署の調査では必ず確認される […]