雇用保険の失業給付を受ける際の「給付制限期間」が１０月１日から２ヶ月間に変更されます。
仕事を辞めざるを得なくなった方には、不安を抱えながら生活する期間が１ヶ月分短くなるので朗報ではあります。

　雇用保険の失業給付を受けるためには、住所地管轄のハローワークに手続きをして「法定待機」の７日間の経過を待ちます。　その後４週間ごとに指定された「認定日」にハローワークへ行き「失業者として認定」された期間が支給の対象になります。

　この「法定待機」の他に、自己都合退職などの場合には「給付制限期間」が３ヶ月設定されています。

　ちょっと乱暴な説明ですが、
　　「会社にもいろいろ問題も有ったかも知れない。 けれど、貴方から『辞めます』といったのだから、
　　まずは自力で何とかしなさいな。 頑張って見たけれど、どうしても生活できない、就職が上手く行か
　　ない等の場合には失業給付で助けましょう。 とりあえず３ヶ月間頑張って下さいね。」　
という事ですね。

　以前、失業給付は被保険者期間が６ヶ月あれば受給可能でした。　当時は「６ヶ月働き、失業給付で３ヶ月（９０日給付）食いつなぐ」のがパターン化した業種もあるとの陰口すらあったものです。

　新聞報道などから察するに「安易な退職を防ぐため」に「給付制限期間」を３ヶ月に設定したのは、上記の様な問題点が顕著になったからでしょう。

　この「給付制限期間」が１ヶ月短くなるわけです。

　「３ヶ月の生活費を確保しておかないと退職が難しい」「特に低賃金の若者の転職機会を阻む」との内容の記載も。　一方で、経団連が「不足する産業に人材を集めるため」に「期間の短縮を提言」ともあり。

　う～ん、どうなんでしょう？　単純に「制限期間が１ヶ月短くなった！」と喜んでよいのか？ 実は意図は別にあるのでは？ と勘繰りたくなる方もいらっしゃるかもしれませんね？

　「給付制限期間」変更に関するパンフレット（「給付制限期間」が２か月に短縮されます）がこちらです。

　失業給付の手続きに関する諸々の、もう少し詳しい説明が「ハローワークインターネットサービス」のページに記載されています。

　この中で「Ｑ５」に対する答えによると
「正当な理由がない自己都合により退職した場合であっても、５年間のうち２回までは給付制限期間が２か月」となっています。

　9/30に自己都合退職をされた方は給付制限が３ヶ月間あり、翌日の10/1に自己都合退職された方は２ヶ月間の制限で給付が始まる。
　法律の性質上、どこかで切れ目が生じるのは仕方が無い事ですが、これを知っていて退職日を10/1以降に変更した方は、さてさてどの程度いらっしゃるものでしょうか？