厚生年金 パート適用拡大
厚労省 月収要件緩和へ

　８／２７付け 日経新聞朝刊１面の記事です。

政府が適用拡大を目論むのは、保険料収入を増やす点では当然の方策でしょう。

一方で、厚生年金の仕組み上、保険料の多寡にかかわらず定額部分（将来の基礎年金部分）に相当する額は同じ金額が支給されます。

言い方を代えると、安い金額で加入するパートさんの方が「得な加入の仕方が出来る」とも言えます。

また、平成３０年度１６，３４０円を支払っている国民年金加入者よりも、安い保険料で基礎年金＋厚生年金を受給出来るという、逆転現象の問題もあります。

年金は社会保障制度ですから「相互扶助」の立場で言えば「個人の損得」で判断すべきではないのかも知れませんが、余りいびつになり過ぎるのは問題でしょう。

「要件緩和」だけではなく、制度自体の根本的な見直しが必要では？