「残業減・休日増の中小 助成」
「厚労省、最大で４倍 200万円」

昨日の日経新聞朝刊５面に掲載されていた記事のタイトルです。

この記事だけでは詳細は判りませんが、１００万円だ２００万円だと金額が踊ると気になる経営者の方も多いのではないでしょうか？

気になるのは助成金サポート企業の動きです。
彼らが真っ当なセールスを行う限り、当方がとやかく言うつもりは有りません。
しかし、時に受給の可能性の低い助成金を、あたかも受給できるかの様なセールストークをしたり、受給のために制度改変を行わせ、結果、受給は出来たがその後その制度が重くのしかかる様な場面にぶつかった経験があると、考えさせられてしまいます。

特に、今回の助成金は労働時間短縮がポイント。

中小企業の場合、たまたま「不景気で、望まないけど自然に時短せざるを得ない」タイミングにぶつかった場合であれば良いかも知れません。

しかしながら、実際には時短を行うのはかなりの負担でしょうし、助成金を受給した後「やっぱり出来ないから時短は止めた！」となると、不正受給の問題にもつながりかねません。

本来、体力に見合った時短であれば、それは望ましいことなのですが。

たまたまタイミングで「望まぬ時短をせざるを得ない」時に助成金を利用した場合も、その後業績が回復し時短が足かせになる場合が無いとは言えません。

助成金の営業を受けたなら「あの時の１００万円が、いまこんな事になるなんて・・・」と後悔しない様に、自社の状況をよくよく認識した上で、助成金受給に進んでいただきたいと思います。

「助成金は受給できた。あとは知らない！」
そんな助成金営業に引っ掛からないよう、要注意です！