葛飾区の社会保険労務士　労務管理 今泉事務所

残業や休日労働をするためには、労働基準法３６条に定めた時間外協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。法改正により届け出には上限が設けられ、また、２０２１年度から用紙が改定されています。新しい書式で正しく協定を結び、届け出を行わなければなりません。

新型コロナウイルスの影響により休業等を余儀なくされた事業所に対して支給される「雇用調整助成金」の特例措置が１年を超えて受給出来る様に延長されています。