様々なシーンで目にする機会が増えた「成年後見」という制度。　その中身はいったいどのようなものなのでしょう？　

　成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方が安心して生活できるようサポートする制度です。　判断能力のレベルや本人の状況に応じて「後見」「保佐」「補助」の３つに区分されています。　

　不動産の売買や預貯金等、財産の管理をする。　介護サービスや施設等との契約の締結をする。　遺産分割の協議をする。　など、成年後見人等が本人に代わって行ったり、本人の行った行為に同意することにより、利用者ご本人が不利益を被ることがない様に生活サポートをする制度です。

　例えば、高齢になり判断能力が低下した方が、不動産を購入、または売却しようとした際に、場合によっては一方的で不利益な条件を相手から要求されてしまうかもしれません。

　また、相手方にとってみれば、契約の後でその事実を忘れられてしまう様な事が起きてしまうと、トラブルの原因になってしまう恐れがあるでしょう。

　そんな場合に、成年後見制度を利用して支援する人が決まっていれば、本人に代わって契約を公正に行うことができます。　ご本人にとっても相手方にとっても安全に契約を行うことが可能になる訳で、双方にとって有効な制度であると思います。

　また、ご本人が強引な訪問販売などにより悪質な商品を購入してしまった場合も、成年後見制度によって本人の支援をサポートする方が決まっていれば、その契約を取消すことも出来るのです。

　成年後見人が選任されても日常生活に必要な範囲の行為（食料品や日用必需品の購入等）は、本人が引き続き行うことができます。
　成年後見制度は、自己決定権の尊重、現有能力の活用、ノーマライゼーションの理念を旨としている制度です。

　以上のように、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分となっている方を支援する、それが成年後見制度制度なのです。